一般質問(原稿と村からの答弁)

事前通告の内容から、それぞれ背景や意見を加えて原稿をつくり一般質問を行いました。それに対する村の答弁を掲載していきます。

令和元年6月定例会

02 南箕輪村議会令和元年6月定例会藤城栄文議員43分

四番、藤城です。

先に通告しました4項目について質問いたします。

1 若者回帰事業等について

今月7日に厚生労働省が発表した人口動態統計では、人口自然減が44万人と初めて40万人を超えました。

減少していく労働力人口を補うためにも、今後もこの村が元気で暮らしやすい若い村であり続けるためにも、都市部に出た、挑戦した若者が「地元に戻ってきたい!、戻ろうかな?」そう思ったとき、彼ら、彼女らがUターンしやすくする、若者回帰事業はさらに重要さが増していると考えます。

「こうすると必ず若者が戻ってくる。」という明確な答えはありません。

そこで、参考資料として、隣の岐阜県にある関市のNPO法人ぶうめらんという団体が、トヨタ財団の助成を受けて、平成29年に、実際にUターンした人を対象に行った調査結果」を取り上げさせていただければと思います。

調査結果はお手元にもお配りしています。

自治体の規模や立地条件など異なる部分も多いですが、調査結果の中でUターンをはばむ課題として

1 外に出ると地元の情報が届かなくなるという「情報の遮断」が起きていること、

2 そしてUターン時の多くの不安は「仕事の不安」であるということ、

が挙げられており、これらはわが村にも共通した課題であると考えられます。

調査の具体的なデータとして、情報が遮断されている中でも、都市部に出た若者が地元の情報をどのように入手しているかですが、1位が親、親戚、友達等の口コミ情報、そしてその次に自治体のホームページが挙げられています。

また、仕事の不安があると述べましたが、Uターン時の具体的な不安は、1位が「公共交通機関が不便」、2位が「一定の収入があるか」、3位が「就職・転職先の確保」となっています。

加えて、これは私も若い頃そうだったのですが、地域を支えている企業やその産業構造を知らない若者が多いという結果も出ています。

これらの課題を解決し、若者のUターンを促進するには、様々な切り口からのアプローチが必要であると考えます。

言い換えれば、キャリア教育などもそうですが、若者の人生に対して、いかに多くのタッチポイントを、地元が作っていけるかが、鍵になるのではないかと思います。

そこで、一つのアプローチ、タッチポイントとして考えられる、誰もが知っている就職先であり、地元の有名企業とも言える「村役場」の職員採用ページの在り方についてお伺いします。

現在のように、採用時期のみ情報を掲載する「仮設」の形では、非公開時に訪れた場合には

「あーやっぱり村だから全然採用していないんだな」

と勘違いしてしまう若者も多くいると考えられます。

情報が遮断されていますので、人によっては、村なので過疎地域と思う人もいるかもしれません。

民間も含めて、こちらに戻ってくるという選択肢が、ここで除かれてしまう恐れもあります。

少なくとも採用基本情報、過去の採用状況、採用日程、先輩職員のメッセージなどが、いつでも確認できる、常設の職員採用ページが必要であると考えます。

さらに、攻めるのであれば、これは村だからできることなので、是非攻めていただきたいのですが、

・南箕輪村や上伊那の地域情報、

・上伊那就活プロジェクトなどの就活イベント、

・公の機関と協業して実施している民間企業の各種就職イベント、(今年の10月には上伊那広域連合が中心となって、30歳前後の転職組も対象にした就職イベントを東京で開催すると報道がありました。)


その他、子育て女性再就職支援、郷土愛プロジェクトなど、職に関する情報を統合した、「常設の職のポータルサイト」を、アクセスが集まりやすい役場職員採用ページを主として設置出来れば、親も子どもに役場の採用ページをナビゲーションするだけで済み、より効果が高いと考えますが、この件に関して村の考えをお伺いいたします。

また、本人がUターンする際に、配偶者はフルタイムではない職を希望し、探しているケースも少なくないと思います。

そこで、常に最新の臨時職員や育休代替職員の募集情報も同時に掲載することで、スピーディーな職の提供と職員不足による住民サービスの低下防止につなげていく考えはありませんでしょうか。

さらに、引き続き公務員は高い人気となっていますが、やはり採用人数が多い方が魅力的で人が集まりやすい傾向があります。

そこで、発信力や魅力をさらに高めることを目的に、広域的に就職先を提示すること、そして辞退者による採用計画の狂いを防ぐことを狙いとして、上伊那の8自治体又は町村合同、もしくは、一番現実的な既に合同で職員研修を実施している定住自立圏内で協業して採用試験を実施することを、他自治体に働きかけていく考えはありませんでしょうか。

村からの答弁(村長)

来年度から職員採用ページを常設する必要があると感じている。民間も含めた様々な就職情報へのリンクも考えて行かなければならない。なお、職員採用試験については、試験時期や内容、広報についても大きな変更を行う予定である。

臨時職員等の募集情報を掲載することも必要であると感じており、合わせて実施していきたい。現在150人の1割が育児休業や病気等で不在となっており対応が必要であると感じている。

協同して試験や情報の提供は望ましいと感じているが実際は難しいと感じている。市町村の温度差が解消できないと現状では困難である。

2 公共施設等総合管理について

村の公共施設等総合管理計画は、現在の財政状況で試算した場合、集約化や長寿命化を進めても40年間で40%の施設量の縮減が必要であるとしており、乱暴に言い換えれば、40年で半分近くの公共施設を減らさなくてはならない状況です。

故に、利用率の向上は当然ですが、今後のあり方を検討するために、村民の関心を高めていく必要があります。

また、多くの公共施設は建設してから相当期間が経過しており、建設当時の時代背景から、例えば「村公民館」などは、地区公民館と非常に混同しやすい名称になっています。職員や住民の間では、すでにアンオフィシャルで、ソンコウなどと呼んでいる人も少なくありません。

しかしながら、私のような移住者や他地域の方にとっては「ソンコウって何?」と思ったことがしばしばあるのではないでしょうか。

対してインターネットが普及した現代においては、SNSを用いて個々人が情報発信できる時代となりました。広告費についても今年はいよいよネットがテレビを抜く見通しとなっており、インターネットの影響力の大きさが伺えます。

そのような中、インターネットでの発信を考えた場合、公共施設に魅力的で分かりやすい名称をつけることは、利用率及びブランドの向上にも資すると考えられます。

例えば、情報発信には、最近はSNS上ではハッシュタグが用いられることが多く、日本語では井桁と言いますが、ハッシュタグの後にキーワードをつけることで、そのキーワードに関わる話題を追いかけやすい仕組みとなっています。

例えば、これを現状の村公民館で実施した場合、恐らく世の中に存在する数多の村公民館の情報を追いかけることになるか、もしくはそもそも名称が魅力的でないので投稿すらされておらず、何の発信にも繋がっていない、という厳しくそして切ない結果が待っています。

そこでお尋ねします。

村公民館、屋内運動場、村民体育館など、素晴らしい施設であるのに、特に差別化が図られていない名称の公共施設について、愛称を村民に向けて募集する考えはありませんでしょうか。村の考えをお伺いいたします。

1つ目の若者回帰事業等で述べた、タッチポイント、アプローチにも繋がると考えますので、是非若い子供たちから多くの応募が集まるよう工夫していただければ幸いです。

村からの答弁(村長)

特徴がある施設があれば愛称をつける必要があると感じている。どの施設の愛称を募集するかは役場内で検討していく。

なお、人口増が続く現在においては、公共施設は現在のところは減らしていく予定はない。

3 南箕輪村版ネウボラについて

先日、箕輪町でもネウボラ制度に取り組み始めた報道がありました。

フィンランド発祥のネウボラは子育てに関して非常に有効な制度でありますが、まだまだ日本では馴染みが薄く、さらに南箕輪村版となると、それがどういったものなのか、共通認識をこれから広げていく必要があります。(正直私もまだ力強く語れませんが)

将来、一人一人の村民がネウボラを語れるようになれば、子育ての村の口コミが、より力強いものになるとも考えるからです。

そこでお尋ねいたします。

村長の冒頭の挨拶でもありましたが、ネウボラの拠点施設である子ども館の利用者が述べ60,000人に達したこと、そしてその多くがネウボラ制度のターゲットである若い世代であることからも、子ども館を中心にネウボラの内容や切れ目のない支援などで象徴的なよい効果をもたらした事例を紹介し、ネウボラの理解と認識を広げていく考えはありませんでしょうか。村の考えをお伺いいたします。

村からの答弁(村長)

こんなことができればと思い、打ち出した制度であり、運営する側もワンストップのサービスに難しさを感じているのも事実。徐々に向かっていくがまだまだ実現については先である。子育て支援課、健康福祉課、教育委員会の連携は向上してきている。ネウボラの制度を掲げていくことは必要であると感じている。事例紹介はこれから検討していく。

南箕輪村版ネウボラの実現については長い目で見ていく。やりながら考えていくことが必要であると感じている。立ち上げることが第一。走りながら考えていく。

4 村内イベントについて

現在、村内で実施するイベントは、村3大イベントに代表されるように、大芝高原を活用したものが中心となっています。

村長の冒頭挨拶にも「道の駅となった大芝高原を舞台にして」といった主旨の発言がありましたが、減少傾向にある利用客を再度増加の方向に向かわせ、さらには交流人口の増加、南箕輪村のPR、経済効果などにも、つなげていかなくてはなりません。

我が村は特性としてコンパクトシティであることが挙げられ、良い意味でも悪い意味でも、現在大芝高原以外に大きな観光資源がありません。

このことから、大芝高原に今後も村の資源が投下されることは、現在検討されているコテージの増設やおもてなしプリン製造所の建設がそうであるように明らかです。これは過去の経緯を振り返ってみてもそうでしょう。

そういった、大芝高原が村の観光拠点であるという必然性がある中で、3年後の令和4年には、現在の指定管理の期間が満了となります。

その際、プロポーザルになるにせよ、何にせよ、「道の駅となった大芝高原をどうしていきたいのか」を村は描いて、用意しておかなくてはなりません。

そこで今回は道の駅イベントについてお尋ねします。

道の駅大芝高原のイベントについて、今後どのセクションが軸となって構想し、動かしていくべきと考えているのか、村の考えをお伺いいたします。

例えば、試験的な意味合いを兼ねて、すでに実施しているイベントも含めて、大芝高原で実施するものについては、原則「道の駅イベント」とすることで、外には統一的にPRし、内に向けてはイベント間の連携を生み出す導線を構築していく考えはないか。

道の駅1周年イベントを実施する考えはないか。

村からの答弁(村長)

観光事業は村は積極的でなかったが、地方創生の時代になって、関係人口、交流人口という観点から、方針転換を行った。

イベント関係については、産業課、観光協会が担っていくのが一番いいのではないかと感じている。現在検討中で今後一定の方針が固まる予定である。

可能なイベントについては、道の駅イベントとして実施していくよう早急に取りまとめていきたいと考えている。7月27日(土)に道の駅1周年イベントを開催する。

今までのような形でなく、皆が一緒にやっていく風土ができて来ている。

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