令和元年9月定例会
2回目の一般質問となります。地元の方からいただいた意見を大切にしたのと、今回はあえて言いにくいことを言ってみる内容にしました。
1 幼児教育、保育の無償化について
(1)2020年度以降の保育ニーズ(時間延長、入園者)増加への対応
2014年度に発表された「子ども・子育て支援事業計画アンケート結果報告書」からは、時間延長に対する高いニーズが読み取れる。
<平日利用の教育・保育事業利用終了時間>
・現状:17時代 4.4%、18時代12.6%、19時以降は2.4%
・希望:17時代13.2%、18時代14.8%、19時以降は2.7%
① 今回の保育の無償化で、上記に限らない潜在的ニーズが表面化され、さらに日本全体の人出不足の深刻化も合い重なって、保育ニーズが年々高まることが予想されるが、受入体制や保育士の労働環境など、村はどのように考え、どのような具体的対応をとるか、可能であれば2019年に実施した最新のアンケート結果も踏まえてお聞きしたい。
② お迎えが「認定された保育時間から遅れた場合」の追加利用料については、どのように考えているか。
2 共働きに優しい村へ、保育制度に関する意識改革について
(1)2015年度からの子ども・子育て支援新制度では「保育の必要量の認定」を、標準時間と短時間の2区分で行うこととなった。
・「保育標準時間(最大1日11時間 1カ月120時間以上就労)」
・「保育短時間(最大1日8時間 1カ月120時間に満たない就労)」
フルタイム共働きの世帯を想定した場合、標準時間の区分となるが、現在、その児童はなぜか「長時間保育」と呼称されマイノリティーの扱いを受けている。このことは「長時間…やだ…」「なんでお迎え遅いの」など、ネガティブな感情を産み出す要因となっているだけでなく、短時間に合わせたイベントや協力依頼などが当然のように行われ、標準時間の保護者は休みを取って対応せざる得ない状況である。
① 今後、保育の無償化等により、標準時間の児童の増加も予想される中で、保育短時間の児童を例えば「早帰り」と呼称する形に改めるなど、保育制度に対する意識改革を共働きに優しい方向へと進めるべきと考えるが、村の考えをお聞きしたい。
3 保険者努力支援制度について
(1)保険者努力支援制度への対応、今後の方針
2018年度から、国民健康保険の財政運営主体が県になったが、保険者における予防および健康づくり等のインセンティブの強化を目的に、保険者努力支援制度も本格的に開始された。現状インセンティブは1,000億円程度規模であるが、政府の経済財政諮問会議等で抜本的な強化を求める意見があり、2020年度は1,500億円規模に拡充される見込みとなった。同時に、保険者に法的義務が課せられている特定健診及び保健指導などには、初のマイナス評価の導入も検討され始めた。
① 今後も拡充が予想される同制度において、高い得点をあげインセンティブを得て、村の保険料の縮減につなげていくためには、まずは目標設定を掲げ、村役場内の総務(事務、財務)部局が中心となり、管理栄養士、保健師などが連携することが重要であるが、村の現状と今後の方針について、これまでの得点の推移も含めてお聞きしたい。
② 同制度でインセンティブを得るには、村役場だけの努力では不可能で、村民の認知と理解の向上そして協力を得て、村全体で取り組んでいくことが必要であるが、現状と今後の方針はどうか。
③ まっくん健康ポイントを保険者努力支援制度とさらに連携させてはどうか。
④ 民生費が増加する中で需要が高まる管理栄養士や保健師など専門職の確保は十分であるか。35歳以上の経験者採用を取り入れ、Uターンも見越して形で都会に赴き、採用説明会を開催してはどうか。
4 南部地域の交通安全対策について
(1)信州大学を軸としたゾーン30へのイメージハンプの導入
南部地域は、中央道伊那インターチェンジや権兵衛トンネル開通により、交通量が比較的多い地域であり、さらに南原地区は村内で最も人口増加率が高いため、大型車や生活車の往来の増加が見受けられる。また、信州大学農学部キャンパスがあることから、運転経験の少ない若者が多いという特徴もある。交通量の増加に伴い、交通事故の増加が懸念されるとともに、南部小学校に通う児童が4年後には現在の約1.5倍の300人に急激に増加することから、おのずと事故が起きる確率も比例して高くなる。ゾーン30が交通安全対策として、先進的に実施されたが、その認知と効果を高めていくためには、警察による取締りに頼るのではなく、定期的なアプローチを村や住民が行うことが重要である。
① 信州大学内の村道を皮切りに、ゾーン30内にイメージハンプを導入し、交通安全対策とゾーン30の認知を強化してはどうか。
② 平成29年第4回定例会の都志議員の一般質問への回答の中で「ゾーン30のエリア内であるという周知をしていく必要があるのかなという(中略)地元安協や警察などと協議をしながら進めていければというふうに考えております。」とあるが、エリア内の対応について進捗はどうか。
5 大芝高原のアカマツの計画的伐採について
(1)ついに大芝高原内に事例が発生した、アカマツの松食い虫、松枯れ被害を確実におさえることは、現代の科学・技術では残念ながら困難である。
① 大芝高原内において現状実施されている、枯れたアカマツを中心とした伐採対応から、未被害のアカマツの活用や売却を含めた計画的な伐採に切り換える転換期が来たのではないかと考えるが、村の考えはどうか。
② 伐採方針や伐採木の活用方法検討への村民参加について、村の考え方をお聞きしたい。
令和元年6月定例会
初めての一般質問なので、行政も、村民も、村職員も皆がWIN-WINになるような、そして成果につながりやすいであろう内容を、質問することにしました。
1 若者回帰・定住増進支援事業について
(1)若者回帰事業の取組みを先行実施している関市のNPO法人が実施したある調査では、進学などで都市部等に出た若い世代が地元に戻ってくるにあたり、不安に思った点に「一定の収入があるか」「就職・転職先の確保」など、職に関するものが上位に挙げられている。また、若い世代は地元の企業をそもそも知らなかったり、就職活動の時に初めて社会と向き合ったりするケースも少なくない。
そのような背景の中、地元で最も知られている企業は実は村役場であると考えられる。また、上述の調査でもUターン時に利用した情報の入手方法として「親、親戚、友人等」の口コミ情報の次に「自治体のホームページ」が最も上位に挙げられている。
自治体の採用情報ページはアクセスが集まりやすいこと、さらには高い公務員人気が現在も続いていることから、村役場の職員採用ページについて、採用時期のみ情報を掲載する「仮設ページ」でなく、採用基本情報、過去の採用状況、採用日程、先輩職員のメッセージなどがいつでも確認できるページとし、さらには村や上伊那の地域情報、就活イベント、就職(民間)イベント、ママの就業相談、郷土愛プロジェクトなどの紹介やリンクが貼られた、「常設の職のポータルサイト」を、村役場職員採用ページを兼ねて設置していく考えはないか。
(2)加えて、常に最新の臨時職員や育休代替職員の募集情報を掲載し、スピーディーな地元への職の提供、職員不足による住民サービス低下防止につなげていく考えはないか。
(3)上伊那の8自治体合同又は町村合同、もしくは定住自立圏で協業して採用試験を実施し、合格者名簿に載った者を雇用する形に変更することで、発信力や魅力を高め広域的に就職・転職先を提供し、かつ、辞退者による採用計画の狂いを防ぐ環境を整えていくことを、他自治体に働きかけていく考えはないか。
2 公共施設等総合管理について
(1)公共施設等総合管理計画は、現在の財政状況で試算した場合、集約化や長寿命化を進めても40年間で40%の施設量の縮減が必要であるとしており、利用率の向上及び今後のあり方を検討するにあたって村民の関心を高めていく必要がある。また、多くの公共施設は建設してから相当期間が経過しており、建設当時の時代背景から、例えば「村公民館」などは地区公民館と非常に混同しやすい名称になっている。対してインターネットが普及した現代においては、SNSを用いて個々人が情報発信できる時代となり、公共施設に魅力的で分かりやすい名称をつけることは、利用率及びブランドの向上にも資すると考えられる。
そこで、屋内運動場、村民体育館、村公民館など、特に差別化が図られていない名称の公共施設について、愛称を村民に向けて募集する考えはないか。
3 村内イベントについて
(1)現在、村内で実施するイベントは、村3大イベントに代表されるように、大芝高原を活用したものがほとんどである。大芝高原(及び南箕輪村)のPR、交流人口の増加、村への経済効果などにつなげていくため、大芝高原の一部が道の駅に登録されたことは、同施設で開催するイベントを再構築するにも、適切な機会であると考えられるが、どのセクションがその役割を担っていくのか。
(2)例えば、大芝高原で実施するイベントについては、原則「道の駅イベント」とすることで、外には統一的にPRし、内に向けてはイベント間の連携を生み出す導線を構築していく考えはないか。
(3)道の駅1周年イベントを実施する考えはないか。なお、1周年の2019年7月21日(日)は参議院選挙が予定されていること及び翌週の2019年7月27日(土)はすでに実施イベントが複数決定していることから、1周年イベントを27日に設定してはどうか。(具体的には、MTBイベント、フラッグフットボールイベント、わくわくクラブイベント、おもてなしプリン発売1周年記念、未来塾、+まっくん誕生25周年など)
4 南箕輪村版ネウボラについて
(1)南箕輪村版ネウボラの制度内容について、理解を促進するために拠点施設である子ども館に、その内容の説明や切れ目のない支援などで象徴的なよい効果をもたらした(もたらすと期待される)事例を紹介していく考えはないか。
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