政策の基本スタンス
今後、人口減少により地方は「選ばれる地域」と「選ばれない地域」が、鮮明になっていくと考えています。良く話題になるキーワードである「地方創生」の動きはそれを加速化させていると捉えることもできます。
地域ですので、上伊那全体で考えていくべきで、選ばれる地域になる素地は第二次産業が盛んという面では有利な環境です。さらに、災害が少ない、標高が高く日照時間が長い、雪が少ない、食べ物が豊かであるなど、暮らしやすい条件が整っているのが上伊那地域です。
南箕輪村は移住者が多く、人口が増え続けているという、全国でも非常に珍しい特徴があり、選ばれる地域になるために、今後も独立した自治体として、周辺自治体と協力しながら移住定住政策をリードしていくべきと考えています。
村は2030年まで人口が増える恵まれた環境下にあり、そのトレンドを受けて「暮らしている人々へのサービスを充実させることが最も効果的な移住定住政策である」という戦略を選択することができます。
下記に列記する政策は、上記戦略を元に立てているものです。
村民の安全を最優先！新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、村民の安全・安心を守ります。
ワクチン接種の円滑な運営
同時期に大多数の村民に対して行われるワクチン接種については、これまで経験したことのない未知の取組みです。優先的な会場確保や医師、看護師へのサポートなど、接種をスムーズに行うことを第一優先とし円滑な運営を心がけます。また、将来を見据えワクチン接種に関わる事項についてアーカイブ*する体制構築にも配慮します。*重要記録を保存・活用し、未来に伝達すること
2021年度：新型コロナウイルスワクチン接種について、希望者への接種が2021年11月までに完了するよう運営する。11月以後の新たな接種希望者への接種方法を確立する。
2022年度：3回目接種の接種方法を確立する。治療薬の状況によるが、行政が運営するのではなく、インフルエンザワクチン接種と同様に各病院、診療所での接種となることが望ましいと考えている。
交付金の適切な執行
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金*をはじめ、住民の皆様から預かっている税金の使い道については、経済対策を中心に、住民みんなのために効率的に使うという基本原則のもと、適切に執行します。*内閣府が措置するコロナ対応のための取組みである限り地方公共団体が自由に活用できる交付金
2021年度：首長の交代をうけ、コロナ禍で中止した事業の再開必要性などを検討し、事業継続、事業廃止の検討を全事業で実施する。臨時交付金の活用については、経済対策と村民への再配分を優先する。
2022年度：生活困窮者への配分について精査、実行する。
自主防災組織への支援
自主防災組織と連携を密にし、大規模災害等に備えます。
2021年度：各自主防災組織と対話を重ねて支援内容について検討する。気候変動により自然災害が増加していることに配慮する。
2022年度：自主防災組織との連携や災害情報の効率的な収集を目的に、映像やネットワーク環境など、災害対策本部機能を強化する。
その他
2022年度：太陽光発電に関する条例について、整備を進める。
基本政策１：子育て支援と働きやすい環境づくり
夫婦共働きで４児の子育て中であることから、気づくことがあり、教えてもらえることがあります。唐木村政が進めてきた子育て支援と働きやすい環境づくりを当事者目線で工夫し、さらに推進します。
子どもの福祉医療費自己負担金ゼロ（完全無料）
子どもが病院を受診する際に窓口で支払っている500円の自己負担金を0円とし完全無料にします。
2021年度：自己負担金ゼロの直接影響を受ける世帯にアンケート調査を実施する。
2022年度：8月より自己負担金をゼロとする。障がい者など、他については別サービスで補填できないか検討を行う。
個性が尊重される教育の推進
新しい教育施策の推進も重要です。例えば、小学校に体育専科教員を配置し、子どもの多様な実態を踏まえ、個に応じた支援を行うなど、主体的・対話的で深い学びを実現していくための手立てを教育委員会、学校と連携して実施します。また、子どもの将来を見据えたキャリア教育にも力を入れて取組みます。
2021年度：中央教育審議会の答申で「2022年度を目途に、小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入する必要がある」とされたことから、「体育」を優先的に専科指導の対象に加えるよう教育委員会と協議を重ねる。第８回キャリア教育産学官交流会を村内で開催する。総合会議の開催を検討する。
2022年度：日本体育大学、筑波大学と連携し、長期的な体育の研究授業を村内小学校で実施できないか、教育委員会と協議を重ねる。
南箕輪村版ネウボラを強化
健康寿命や平均寿命の結果が示すとおり、長野県は保健師や栄養士の活動が盛んです。保健師等の人員体制を拡充し活動を支援するとともに、切れ目のない支援を目的とした南箕輪村版ネウボラの強化にもつなげます。
2021年度：保健師の積極的な採用を行う。
2022年度：令和６年度を目標にこども館に関係部署を集約させるなど、ネウボラ強化へつながる具体的施策研究を進める。子ども家庭総合支援拠点の整備検討を進める。
乳児養育手当（０歳児）等子育て支援の調査・研究
赤ちゃん（０歳児）にとって大切な時期における保育への経済的支援を目的として、在宅育児を行う世帯へ支給する乳児養育手当など、子育て支援に関わる調査・研究を速やかに行います。
2021年度：保育園に２ヶ月毎に各家庭が持参しているお米の代わりに風の村米だよりを村で一括購入することで、保育サービスと地産地消率を向上させる。
2022年度：０歳児保育への在宅育児手当支給に向けて調査研究を進める。手当を支給することで０歳児保育の利用を減少させることで、村負担の減少と税金の公正な再配分につなげることがねらい。おむつの持参と持ち帰りについて運用を改めることができないか検討を進める。
基本政策２：移住者が多い＝移住者が増える仕組みづくり
南箕輪村は移住者の割合が非常に高い稀有な村です。都会のように希薄でない、だからといって田舎のように閉鎖的にならない、移住者が多い地方だからちょうどいいつながりがあります。新しいコミュニティの在り方について対話を重ね、移住者が多い＝移住者が増える仕組みづくりを考え進めていきます。
公助でやるべきところは公助で、共助は腑に落ちた形で
地域の草刈りや側溝さらい一つとっても、半ば強制的に協力する設えは、持続可能な共助の仕組みであると言えません。国民負担率が高まる中、公助でやるべきところは村がしっかりと行い、共助で行うものについては、しっかりとした根拠を行政が村民に示し理解を深め、腑に落ちた形で取り組めるようにします。
2021年度：転入者向けの広報資料を再整備する。
2022年度：各地区専用の広報資料の整備を、地域と対話を重ねながら進める。おでかけ村長室を開始する。
地区公民館の活用
わいわいガヤガヤ、住民が対話を重ねる機会をつくることがむらづくりには大切です。地区公民館をその拠点と位置づけた、地区モデル事業を推進します。
2021年度：コミュニティ育成や人材発掘などを目的に、モデル地区を設定し、住民と行政が対話を重ねて、地区公民館の活用方法について検討を進める。
2022年度：地区公民館を常時開放するなど、モデル地区の活動について他地区への展開も考慮し事例研究を進める。
村消防団への支援
消防団は村にとって必須の組織です。しかしながら、その役割は時代とともに変容しています。大規模災害時の対応は消防団に頼らざる得ませんし、若い人がつながる貴重な組織であると言えます。今後は若者の負担軽減に配慮し、団員数の維持など持続可能な組織となるよう支援します。
2021年度：消防団員確保に向け、地域に貢献する若者への税金の再配分や若者コミュニティの育成にも配慮し、総務省消防庁が示す処遇改善案を積極的に取り入れる準備を行う。
2022年度：消防団幹部と定期的な会合を持ち連携体制を強化する。消防団の存在意義や役割、過去と現在の違いについての広報を強化する。
スポーツ事業連携と村のPR強化
南箕輪村の観光資源は限られていますが、VC長野トライデンツやバーティカルリミットなど、スポーツに関する資源が比較的恵まれています。スポーツ事業と連携をさらに強化し、村のPRにもつなげます。
2021年度：スポーツ事業者と連携し、企業版ふるさと納税の取組みを開始するにあたり、理念や基本的事項を整理し、広報資料を製作する。広報資料をもとに、寄付者募集活動を開始する。
2022年度：VC長野トライデンツやバーティカルリミットを中心に、スポーツ活動を地元に根付かせる活動を展開する。VC長野トライデンツのファンと南箕輪村の関係性を向上する事業を検討する。
基本政策３：子どもがど真ん中を信念に、村民のための大芝高原へ
大芝高原の在り方は村民のためを第一優先とし、さらに子どもがど真ん中を信念として、現実的な将来ビジョンをつくり、未来を描ける形で計画的な整備を進めます。
大芝高原の将来ビジョンの策定
遊具や公園の積極的な整備
村の財政規模で実現できる最大限の大芝高原の将来ビジョンを、村民の意見とともに策定し、みんなに愛され、家族で1日楽しめる、村民のための大芝高原を造り上げていきます。
子どもたちが楽しめる大型遊具をアンケートを行ったうえで整備します。また、誰もが楽しめるインクルーシブ遊具の導入も検討します。プールの跡地は噴水や水遊び場など、家族で楽しめる施設を検討します。
2021年度：大芝高原将来ビジョンを策定し、整備方針を確立する。
2022年度：地域公園について、遊具等設置補助金を設ける。人口増加地区（吹上線周辺、南原グランド）の公園整備について検討する。
松枯れ対策と樹種転換
薬剤の樹幹注入の効果により、セラピーロードに代表される大芝高原のアカマツは守られてきましたが、その効果を上回る勢いで松枯れが進みつつあります。関連団体の意見を参考にしながら樹種転換を計画的に進めます。発生した木材はアスレチックの再整備やウッドチップに用いるなど活用先を模索し、植林された方々の意志を可能な限り尊重していきます。
2021年度：150周年事業に向けた先人の意志を尊重する取組みとして、大芝高原に群生するアカマツの材木化を積極的に行う。給食センターなど公共施設建設に活用し、ウッドショックによる工期遅れの懸念も緩和させる。樹種転換については大芝高原将来ビジョンで方針を示す。
防災研修センターの活用
建設中の防災研修センターについては、防災拠点としては元より、子どもが冬に遊べる屋内スペース、コワーキングスペースやオンライン会議など、行政から多様な利用方法を提供し、有効活用されるようにします。
2021年度：パンフレットなどを活用して多様な活用方法を村側が示し、利用しやすい施設とする。一般開放が積極的に行われるよう検討を重ねる。
2022年度：防災研修センターを活用した、企業研修、ワーケーション、コワーキングスペースなど、活用方法の幅を増やす取組みを実施する。
道の駅の定番商品の開発
地域おこし協力隊制度*を活用し、おもてなしプリンやジェラート、ガレット、風の村米だよりなど、地元食材を活用した商品の販売を支援し、道の駅の定番商品化につなげます。
*3大都市圏をはじめとした都市住民を受け入れて地域おこし協力隊として委嘱し、地域おこし活動の支援や農林業の応援などの「地域協力活動」に従事してもらい、地域の活性化とあわせて、隊員が最終的に地域に定着することによる地域の活性化も目的としている制度
2021年度：大芝高原にお金を落とす仕組みづくりに特化した、地域おこし協力隊の募集を始める。
基本政策４：熟年者や支援が必要な方が暮らしやすい村に
着実に進む高齢化と多様化する支援を求める声に対応するために、適切なサービスへ速やかにおつなぎできる仕組みを構築していきます。
社会福祉士の配置強化
福祉事業の要となる社会福祉士の配置を強化し、窓口の一元化を図ります。専門職に資格手当を支給するなど、人材の確保に努めます。
2021年度：社会福祉士の積極的な採用を行う。会計年度任用職員においても社会福祉士の枠を創設する。役場有資格者の処遇を確定する。
2022年度：子ども家庭総合支援拠点の整備など、令和６年度機構改革に向けて職員（社会福祉士）研修を行う。総合的な相談体制の確立に向け、検討チームを始動させる。
開業医への支援と訪問医療体制の強化
村は訪問医療の環境整備が遅れています。開業医への支援を打ち出し、訪問医療体制について強化につなげます。
2021年度：支援制度の制度設計を行う。
2022年度：地元開業医の方と対話を重ねながら、新たな開業医への支援制度をスタートする。
買い物弱者対策
移動サービスの強化や、ライドシェア事業の調査研究を行い、運転免許返納者や車を持たない熟年者、障がい者などに対する買い物弱者対策を積極的に進めます。
2021年度：ぐるっとタクシーの効果検証を行うため利用者増に努める。ドアツードアサービスを軸とし、生活移動サービスの再構築について検討を開始する。
2022年度：福祉移送サービスの強化、ライドシェアの試験的実施など、将来的な村の生活移動サービスのあり方について検討をすすめる。
農業の担い手不足の解消と空き家対策
まっくんファームと連携し、農業の担い手不足の解消に努め、景観の維持にもつなげます。空き家を適性管理していくための取り組みを、空き家が少ない現在から将来を見据えて早期に実施していきます。
2021年度：補助金の創設など、まっくんファームと連携を強化する。
2022年度：空き地、空き家条例の整備を検討する。
その他
2021年度：福祉入浴券事業について抜本的に改める。個別避難計画の策定について整理する。健康づくりのメニューを豊富に用意するための検討を進める。
2022年度：危険度が高い順に、改良工事を進め、通学路の安全確保に努める。
基本政策５：加速度的に変化していく社会への適応とデジタル化の推進
現代社会は加速度的に変化しており、特にテクノロジーの変化のスピードは想像を超えるほど早く、デジタル化の対応が急務です。変化に適応できる柔軟な体制づくりと人材育成を進めます。
情報発信ツールの充実
LINE等SNSを用いた情報発信（受信）ツールを導入し、利便性と村民と村のつながりを強化します。また、村長自身がブログやツイッターで最新の行政情報や日々の地域情報を発信します。
2021年度：SNSを用いた情報発信ツールを導入する。
2022年度：デジタル化に伴う運用方法の確立やコンテンツ制作が長期的に必要になることから、村推進委員会で継続的に協議できる体制を構築する。ツールの登録者数は4,000名を目標とする。
行政手続きや公共施設等のオンライン化
県が進める長野県DX戦略*を元に行政手続きのオンライン化に対応するため、業務プロセスの見直し及び標準化を進めます。公共施設、スポーツ施設をオンライン化し、空き情報を可視化するなど利便性を高めます。また、公共Wifiを積極的に整備します。
*長野県が進める「デジタル技術」と「データ」を活用して、既存の業務プロセスなどの改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革する「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）をあらゆる分野において実行する戦略のこと
2021年度：ガバメントクラウドにおける基本17業務以外のICT化を進めるべき事業について洗出しを行い、さらに優先順位を設定する。スポーツ施設等のオンライン予約システムを導入する。公共料金のキャッシュレス決済（バーコード）の導入検討を進める。
2022年度：情報政策係が中心となり情報センターと連携し、それぞれの業務担当課に担当者を設定し、ガバメントグラウドを着実に推進する。村役場に公共Wifiを整備する。スポーツ施設のオンライン予約は、説明会などを開催し丁寧に進める。オンラインとオフラインのハイブリット会議を通常とする。グーグルマップにおける村道表示について情報を集める。
事業やデータの公開
実施する事業や実施したい事業をインターネット上にデザイン化して公開し、広く理解や周知を図ります。ふるさと納税や企業版ふるさと納税とも連携し、財源の確保にもつなげます。行政データのデジタル化も進め積極的な情報公開に努めます。
2021年度：統計情報における公開内容をユーザーが利活用しやすい形式に改める。例として、村政要覧をPDFでは公開するのではなく、各項目をcsvなど個別データとするなどが挙げられる。
2022年度：ふるさと納税や寄附金で実現した事業を公開する。永久保存文書について、紙媒体からPDF保存に移行するためのチームを編成し、対応を進める。
柔軟な体制づくりと人材育成
社会の変化に適応できる柔軟な体制づくりと人材育成に取り組みます。能力をもった若手職員が責任とやりがいのある仕事ができる環境を整備します。また、専門職や有資格者に対する資格手当を支給します。
2021年度：課単位で人事ヒアリングを実施し、職員を直接管理監督している課長級の意見を人事異動に反映させる。若手職員は原則9年間で３つの内容が異なる職場をローテーションさせる（ジョブローテーション）。管理職選考試験の導入検討を進める。就業規則、労働条件等が網羅された冊子を各課に配置するための準備を進める。令和６年度機構改革に向けて検討を開始する。
2022年度：人事評価制度を再検討する。人事ヒアリング実施に伴い、職員の面談は基本管理職が行う形とすることが望ましい。
公共施設の計画的な建設と統廃合
学校給食センターを建設し、学校給食の充実を図ります。必要となる公共施設を見定め、施設の更新や改修、統廃合について積極的に研究し、維持管理に関わる将来への負担を軽減します。
2021年度：学校給食センター及び防災研修センターの建設を進める。南部小学校の雨水対策を実施する。
2022年度：南部小学校の放課後児童クラブの建設や増設について検討する。南箕輪小学校給食センター跡地活用について検討を進める。こども館に子どもに関わる組織を集約させるにあたり、勤務環境をフリーアドレスとして活用できるか検討を進める。文化財の整理を進めるにあたり学芸員を配置する。LED化工事にあたっては節電を第一とする。（無駄なLED照明を設置しない）
産業振興と起業支援
商工会と連携し、産業振興と起業時の負担軽減施策を進めます。
さいごに
最後までご覧いただきありがとうございました。
全てに共通して言えることですが、経験や知識が追いつかない部分が多様にありますので、住民や地元企業、地域の皆様と対話を重ねて進めていくことが第一であると考えています。
また、アンケートなども頻繁に実施し、むらづくりに関わるタッチポイントを増やしていくことも、大切であると考え進めてまいります。
みなさんと共に「子どもから熟年者までが夢と生きがいを持てる村」へ