一般質問(事前通告)

令和元年6月定例会

初めての一般質問なので、行政も、村民も、村職員も皆がWIN-WINになるような、そして成果につながりやすいであろう内容を、質問することにしました。

1 若者回帰・定住増進支援事業について

(1)若者回帰事業の取組みを先行実施している関市のNPO法人が実施したある調査では、進学などで都市部等に出た若い世代が地元に戻ってくるにあたり、不安に思った点に「一定の収入があるか」「就職・転職先の確保」など、職に関するものが上位に挙げられている。また、若い世代は地元の企業をそもそも知らなかったり、就職活動の時に初めて社会と向き合ったりするケースも少なくない。

 そのような背景の中、地元で最も知られている企業は実は村役場であると考えられる。また、上述の調査でもUターン時に利用した情報の入手方法として「親、親戚、友人等」の口コミ情報の次に「自治体のホームページ」が最も上位に挙げられている。

  自治体の採用情報ページはアクセスが集まりやすいこと、さらには高い公務員人気が現在も続いていることから、村役場の職員採用ページについて、採用時期のみ情報を掲載する「仮設ページ」でなく、採用基本情報、過去の採用状況、採用日程、先輩職員のメッセージなどがいつでも確認できるページとし、さらには村や上伊那の地域情報、就活イベント、就職(民間)イベント、ママの就業相談、郷土愛プロジェクトなどの紹介やリンクが貼られた、「常設の職のポータルサイト」を、村役場職員採用ページを兼ねて設置していく考えはないか。

(2)加えて、常に最新の臨時職員や育休代替職員の募集情報を掲載し、スピーディーな地元への職の提供、職員不足による住民サービス低下防止につなげていく考えはないか。

(3)上伊那の8自治体合同又は町村合同、もしくは定住自立圏で協業して採用試験を実施し、合格者名簿に載った者を雇用する形に変更することで、発信力や魅力を高め広域的に就職・転職先を提供し、かつ、辞退者による採用計画の狂いを防ぐ環境を整えていくことを、他自治体に働きかけていく考えはないか。

2 公共施設等総合管理について

(1)公共施設等総合管理計画は、現在の財政状況で試算した場合、集約化や長寿命化を進めても40年間で40%の施設量の縮減が必要であるとしており、利用率の向上及び今後のあり方を検討するにあたって村民の関心を高めていく必要がある。また、多くの公共施設は建設してから相当期間が経過しており、建設当時の時代背景から、例えば「村公民館」などは地区公民館と非常に混同しやすい名称になっている。対してインターネットが普及した現代においては、SNSを用いて個々人が情報発信できる時代となり、公共施設に魅力的で分かりやすい名称をつけることは、利用率及びブランドの向上にも資すると考えられる。

 そこで、屋内運動場、村民体育館、村公民館など、特に差別化が図られていない名称の公共施設について、愛称を村民に向けて募集する考えはないか。

3 村内イベントについて

(1)現在、村内で実施するイベントは、村3大イベントに代表されるように、大芝高原を活用したものがほとんどである。大芝高原(及び南箕輪村)のPR、交流人口の増加、村への経済効果などにつなげていくため、大芝高原の一部が道の駅に登録されたことは、同施設で開催するイベントを再構築するにも、適切な機会であると考えられるが、どのセクションがその役割を担っていくのか。

(2)例えば、大芝高原で実施するイベントについては、原則「道の駅イベント」とすることで、外には統一的にPRし、内に向けてはイベント間の連携を生み出す導線を構築していく考えはないか。

(3)道の駅1周年イベントを実施する考えはないか。なお、1周年の2019年7月21日(日)は参議院選挙が予定されていること及び翌週の2019年7月27日(土)はすでに実施イベントが複数決定していることから、1周年イベントを27日に設定してはどうか。(具体的には、MTBイベント、フラッグフットボールイベント、わくわくクラブイベント、おもてなしプリン発売1周年記念、未来塾、+まっくん誕生25周年など)

4 南箕輪村版ネウボラについて

(1)南箕輪村版ネウボラの制度内容について、理解を促進するために拠点施設である子ども館に、その内容の説明や切れ目のない支援などで象徴的なよい効果をもたらした(もたらすと期待される)事例を紹介していく考えはないか。

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